軽減税率とは?8%?10%?消費者が知っておくべき軽減税率の対象品目!


令和元年10月1日からスタートすることとなっている「軽減税率」って?

何が何だか分からない、ニュースを見ても理解ができない。そんな一般消費者はどうしたら良いんでしょうか?

私も一般消費者の一人ですが、軽減税率についてしっかりと分かりやすく説明していきたいと思います。

軽減税率8%で購入できる対象品目

1 飲食料品の範囲等

飲食料品とは?

人の飲用または食用に供されるものである。

軽減税率が適用されるか否かは、取引の時点で食用として取引されたかによって判定される。

酒類、医薬品、医薬部外品、再生医療等製品は、飲食料品から除外される。

外食にあたらない軽減税率(8%となる事例)

・牛丼屋・ハンバーガー店のテイクアウト
・そば屋の出前
・屋台の軽食(テーブル・椅子等の飲食設備がない場合)
・寿司屋の「お土産」
・有料老人ホーム等での食事の提供
・コンビニの弁当・惣菜

外食にあたる標準税率(10%となる事例)

・牛丼屋・ハンバーガー店での「店内飲食」
・そば屋の「店内飲食」
・ピザ屋の「店内飲食」
・フードコートでの飲食
・寿司屋での「店内飲食」
・ケータリング・出張料理等
・コンビニのイートインコーナーでの飲食を前提に提供される飲食料品

※レジでお会計をする際に、イートインorテイクアウトを確認し、イートインであれば10%となり、テイクアウトであれば8%となります。

2 一体資産

一体資産とは?例えば、おもちゃのおまけ付のお菓子のように次の(イ)および(ロ)のいずれにも該当するものを言います。

(イ)食品または食品以外の資産があらかじめ一の資産を形成し、または構成しているもの

(ロ)一の資産の価格のみが提示されているもの

3 外食等の範囲

外食は、軽減税率の対象にはなりません。

外食とは?飲食業等の事業を営む者が行う食事の提供をいい、次の(イ)および(ロ)の要件をいずれも満たすものをいいます。

(イ)場所要件:イス、テーブル、カウンターその他の飲食に用いられる設備のある場所において

(ロ)サービス要件:飲食料品を飲食させる役務の提供

具体的にはレストランやフードコートでの食事の提供が「外食」にあたりますが、テイクアウトは「外食」に該当しません。

4 新聞の範囲

軽減税率の対象となる「新聞の譲渡」とは?

① 週2回以上発刊されている新聞で、定期購読契約に基づく譲渡なら軽減税率の対象となります(8%)。

② インターネットを通じて配信される電子版の新聞は、「電気通信利用役務の提供」に該当するため、軽減税率の対象とはなりません(10%)。

③ コンビニエンスストアなどでの新聞販売は、定期購読契約に基づくものではないので軽減税率の対象とはなりません(10%)。

家などで新聞を月間の定期購読契約をしていれば軽減税率の対象となり税率は8%ですが、コンビニなどで購入するスポーツ新聞などは軽減税率の対象とはならないため、税率は10%になります。

終わりに

令和元年10月1日にスタートする消費税の軽減税率は、原則として10%の消費税になるものを食料品等に絞って消費税率8%に軽減するということになる。

従って、商品やサービスによって8%又は10%と複合税率が発生するという問題点があり、一般の消費者にとったは理解がしにくい消費増税の仕組みになったいます。

まだまだこれだけでは理解が十分にはできませんので、順次記事をアップしたいと思います。

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